手続き業務のお客様

社会保険手続き

会社を設立して、健康保険・厚生年金に加入する必要がある役員、従業員がいる場合、管轄の年金事務所に届け出して、それぞれの資格取得をします。
その役員、従業員が会社を離れた時は、資格の喪失手続きをします。
健康保険は、独自の健康保険組合がある場合は、別に届け出が必要です。
なにを、どこに提出すればいいのかわからない。そもそも資格取得の要件がわからない。
もろもろの悩みを一括で代行いたします。

詳しくは「社会保険手続き」をご覧ください。

労働保険手続き

一日でも、一人のアルバイトでも、「労災保険」に加入する必要があります。
手続きは、管轄の労働基準監督署でおこないます。
仕事中や通勤途中にケガをした時などの労災請求も労働基準監督署が窓口です。
また、「雇用保険」は、ハローワークが窓口になります。
一週間20時間以上、一ヵ月以上継続して働く従業員は「雇用保険」の資格取得が必要です。
従業員の入退職にかかる手続きを、迅速におこないます。

詳しくは「労働保険手続き」をご覧ください。

給与計算

給与計算は、まず、適切な勤怠管理から始まります。
昨今、時間外労働の管理についての意識が高まり、それにともなう「残業代」の支払いについてのトラブルも増えてまいりました。
当事務所では、正しい知識で給与計算の設定を行い、専門ソフトによる自動計算、専門家による二重チェックで人事担当者の負担を減らします。安心の給与計算を当事務所にお任せください。

詳しくは「給与計算」をご覧ください。

助成金

各種助成金の提案、手続きを行います。
うまく助成金を利用することで、会社の改革、新しい人材の雇用の費用負担が軽減されます。
助成金の要件については、頻繁に変更されますので、詳しくは、直接、お問い合わせください。

詳しくは「助成金」をご覧ください。